会計　税務/梶井会計事務所(東京都世田谷区/目黒区)

会計　税務に関する基礎知識記事や事例

登記書類の作成

登記を申請するにあたっては、登記書類の作成が必要です。 ■会社の情報提供手段としての登記会社から利害関係人に対してなされる情報提供を開示といいます。開示とは、①会社の基本的な情報(会社の種...
会社設立に関するご相談は梶井会計事務所にお任せください

会社設立に関するご相談は梶井会計事務所にお任せください。 ■会社設立を会計事務所に頼むメリット会社の設立をするには、様々な手続きを行う必要があります。これらの手続を行うには資格制限や年齢制...
会社設立の手続き

会社設立の手続に必要な手続きは、会社法上で定められています。具体的には、①定款の作成(会社法26条・575条)、②社員の確定、③出資の履行、④設立時の役員等の確定、⑤設立の登記(会社法49条・...
個人事業主が法人成り（法人化）するメリットとは

法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人で行うように変更することです。この法人化には、節税効果などの様々なメリットがあります。この記事では、法人化に関してご説明し...
家族信託

家族信託とは、財産管理の一つの手法であり、資産を持つものが、特定の目的に従い、保有する不動産や預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。以下、家族信託のメリット...
換価分割において譲渡所得税がかかるケース・かからないケース

相続財産の中に預貯金等が少なく不動産が含まれる場合では、相続人の誰かが不動産を取得し、その他の相続人が預貯金を取得する、という単純な分割方法では相続財産の額に不公平が生じることがあります。 ...
発起人の決定

会社設立手続き前の準備の流れの中で最初に行うのは発起人を決定することです。 ■発起人とは会社を設立するためには、実際に会社の設立を企画し、設立の事務を行う人が必要です。この人を指して、一般...
定款の作成・認証

会社を起業するにあたっては、会社のルールである定款の作成・認証が必要です。(会社法26条1項・30条) 以下、株式会社を例に説明します。 ■絶対的記載事項(会社法27条) 会社法上、定款に必ず...
会社設立時の資本金はいくらに設定すればいいか

会社設立の際には、元手として資本金を設定する必要があります。2006年の新会社法施行の際に資本金の制限が撤廃されたため、資本金1円からでも会社設立を行うことは可能です。しかし、資本金が大きければ...
会社設立時にかかる費用｜どこまで経費計上できる？

会社を設立する際には、お金がかかります。例えば、設立登記の費用や広告宣伝費、人件費など多くの費用が掛かることとなりますが、どこまでの費用を経費として計上することができるのでしょうか。 ...